令和4年4月1日から、中小企業事業主においても改正労働施策総合推進法の施行により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。

～改正労働施策総合推進法の主な内容～　　　詳しくはこちら
1　職場におけるパワーハラスメント防止のための措置を講ずること
　　パワハラ防止の方針の明確化、相談窓口の設置、迅速な事実確認等が求められます。
2　事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止
　　中小企業も含めたすべての企業で、ハラスメントを相談したこと等を理由とした解雇等の不利益取扱いが禁止されました。